岡谷市議会 2020-12-14 12月14日－05号
３ 国土強靭化の取り組みを推進するため、対策に必要な公共事業予算の総額を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年12月14日。 以上でありますが、全会一致をもって御議決賜りますようお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
３ 国土強靭化の取り組みを推進するため、対策に必要な公共事業予算の総額を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年12月14日。 以上でありますが、全会一致をもって御議決賜りますようお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
さらに、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は深刻であり、公共事業予算の拡充・重点的な措置による景気の下支えが必要な状況です。 よって、係る状況を御賢察いただき、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
１ 公共工事等の一般競争入札制度の見直し 平成23年12月に改正された現行の建設工事等入札制度は、これまで公正な競争の確保、不正行為の排除において効果を発揮してきたものと考えるが、５年以上が経過する中で、急激な公共事業予算の減少、発注工事内容が新設から維持補修へ移行し、入札制度を取り巻く環境は急速に変化している。
今後ともこれらの方法により、公共事業の切れ目のない発注などによる平準化に努めるとともに、併せて、国の補助金等を積極的に活用し、必要な公共事業予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。 次に、工事の遅れを防ぐための事前の準備についてお答えいたします。
具体的には、市では国の補助金などを積極的に活用し、必要な公共事業予算を確保するとともに、中小の業者に配慮した発注規模の多様化、発注時期の平準化などを行っており、また、入札制度においては、市内業者の優先や大型事業への参入機会の確保、地域貢献度の評価、総合評価落札方式の導入、拡大、災害応急対応業者の指名への配慮などを行っております。
今後、国では多額の公共事業予算が予定されておりますが、松本市は、今までも一貫して取り組んできたとおり、計画行政の推進と健全財政の堅持を基本姿勢に、本市にとって真に必要な施策や事業を積極的に取り組んでいく所存でございます。
未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、頻発する集中豪雨や土砂災害、大雪よる被害に対し、被災者の救出や災害復旧のため、先頭に立つべき地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態である。加えて、地方にとって建設業は基幹産業のひとつであることから、建設業が雇用対策にともなっている実態であり、必要かつ不可欠な存在である。
未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、頻発する集中豪雨や土砂災害、大雪による被害に対し、被災者の救出や災害復旧のため、先頭に立つべき地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態である。加えて、地方にとって建設業は基幹産業のひとつであることから、建設業が雇用対策ともなっている実態であり、必要かつ不可欠な存在である。
地方にとって、建設業は基幹産業の一つであり、公共事業予算の確保に加え、災害への備えとして、建設業の育成及び維持を行うことは極めて重要であります。 一昨年、国が建設管理する国道の維持管理費がおよそ20％削減され、道路巡回や法面の除草の維持管理レベルが低下し、安全な通行への影響も懸念されております。
未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、集中豪雨や土砂災害、大雪等に対し、被災者の救出や災害復旧に尽力する地域の建設業は、公共事業予算の削減も影響し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態となっています。 特に重要な施設を担当する国の公物管理は、連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き国が主体的に行うべきであります。
こうしたことから、国の公共事業予算は抑制傾向にあり、建設業界を取り巻く経営環境におきましても、依然として大変厳しい状況が続いているところであります。 私は、依然から申し上げてきておりますとおり、建設工事等におきまして適正な価格での契約をすることにより、地域のお金を地域で循環させることが地域の業者の育成及び地域の発展につながるものであると考えております。
また、震災をはじめ、集中豪雨や土砂災害、大雪等において、被災者の救出や災害復旧に活躍する地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに、業況も悪化しており、災害時に出動できる建設業者が不足する事態となっています。
０００円に、資本的支出は、既決予定額から７，９８５万２，０００円を減額し２１億９，４９３万２，０００円に、第５条企業債は、下水道事業債の限度額を８億２，１２０万円を７億６，２１０万円に、第６条議会の議決を経て流用する職員給与費を、既決予定額から４７８万４，０００円を減額し７，８８９万９，０００円に補正するもので、主な内容は、管路施設の老朽化や管路埋設後の舗装の劣化などによる修繕費の増額、及び国の公共事業予算
質 疑 討 論 採 決日程第２ 議案第18号 平成２３年度社会資本整備総合交付金事業特定環境保全公共下水道雨水排水幹線管渠工事（第１期）の変更請負契約について日程第３ 議案第19号 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書の提出について日程第４ 議案第20号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算
県内経済は引き続き厳しい状況にございまして、本市としても緊急経済対策として、地元経済の活性化に資するための住宅リフォーム補助金を創設し、本年六月及び十月の補正予算で議決いただいたところでございますが、今年度の公共事業予算は、前年度の繰り越し分や補正予算も含めまして、前年度対比十五億円増の三百四十億円余りと金額的には確保されているものと考えてございます。
国からの補助事業に対する内示の状況でございますが、国土交通省は、東日本大震災の被災地へ公共事業予算を振り向けることを念頭に、国が計上している予算額の５％について留保した上で配分し、地方へ内示をしております。文部科学省においても、事業を耐震化に特化する姿勢で取り組んでいることから、当初計画していた耐震化事業以外の補助金確保が厳しい状況にあります。
国は本年度公共事業予算の配分について、被災地の復興財源に充てることを念頭に、自治体事業を補助する社会資本整備総合交付金を全国一律で五パーセント留保するとか、本年度の第一次補正予算編成過程で復興財源に振り向けるために、学校の耐震改修費が圧縮されると報道されましたが、その後の国の動向と本市財政への影響を伺います。
１２月定例会において可決されました、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書、安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書につきましては、内閣総理大臣初め関係機関に提出をしましたので、御了解願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める請願 第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願 第３号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願第５．閉会中継続審査及び調査の申し出第６．議員提出議案審議 議会第１号 塩尻市議会基本条例 第２号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書 第３号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算
総務産業常任委員長 ◆唐沢総務産業常任委員長 陳情第５号「安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書」であります。陳情者はお手元の文書表のとおり愛知県知立市山屋敷町桐山２０ー１５ 国土交通省 管理職ユニオン中部支部 執行委員長 青山和男さんからのものであります。